弁護士をはじめとする法律専門職は、法令解釈の専門家ではあるが、法令の制定や改廃に関与する者は殆どいない。
内閣提出法案は内閣法制局で作られ、議員立法は議院法制局がサポートする。
各自治体には、法制執務担当者がおり、議会に提出する条例案を作っている。
政治家は政策を決定するが、法令の作り方までは知らなくてよい。
わが国の一部法改正は、「溶け込み方式」によって行われている。
これは、日本独特の法改正手法として定着している。
この話をすると、聞き手は不思議な顔をする。
法令を制定し、法令を改正し、法令を廃止する、その手法を定めた法令は存在しない。
これまた、みなさんに疑われるので、あまり話さないことにしている。
興味のある方は、石毛正純著「法制執務詳解新版Ⅱ」（平成25年7月5日第4版、ぎょうせい発行）257頁を参照されたい。
少々、引用させていただく。
「このような方式は、『溶け込み方式』と呼ばれ、我が国では、従来から法令の一部改正のための方式として用いられてきた。」
たとえば、「禁治産者」という法令用語が差別的であるという理由から「成年被後見人」に変わったことは、法律を勉強した者にとっては常識である。
では、どのように法改正をしたのであろうか。
まず、「Ａ法律」そのものには触れず、「Ａ法律の一部を改正する法律」を新たに制定し、「『禁治産者』を『成年被後見人』に改める」と規定する。
一部改正法は、国会で制定され、天皇が公布し、定められた施行日に溶け込む。
その結果、一部改正法施行後の「Ａ法律」には「成年被後見人」とだけ表記されている。
「昔から、ワード文書の訂正・上書きのようなことが行われている」と私が説明したときに、学生の多くは妙に納得してくれた。
「でも、こうしたやり方は、日本特有の慣習にすぎない」と言うと、やはり学生たちは不信な表情を見せた。
余談であるが、「２段ロケット方式」と呼ばれる一部改正手法もある（法制執務詳解新版Ⅱ7頁）。
たとえば、消費税5％を、第１段階として7％に、第２段階として10％に引き上げることを、予め、いっぺんに制定法で規定しておくといった場合に用いられる。
ちなみに、法律は「官報」によって公布されているが、公布の方法を定める法律はない。
最高裁が「官報」をもってすることを認めたので、慣例として、官報に掲載して公布することになっているにすぎない。
行政書士・社会保険労務士 大久保宏明（元弁護士）